低所得者(生活困窮世帯)への3万円給付が開始

政府は低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することを検討しています。これは、エネルギーや食料品価格の高騰に対応する物価対策の一環です。支給は各自治体が行うため、お住いの自治体のホームページを確認してください。

 

以下に、神奈川県横浜市の事例を表にまとめました。

 

 

住民税非課税世帯とは以下の条件に該当する方です。

 

1 生活保護（生活扶助）を受けている方
2 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）の方
3 前年の所得が自治体ごとの基準より少ない方
非課税となる所得については、自治体によって要件が異なる場合があります。詳細は各自治体のホームページを確認してください。

 

ある自治体の例:

 

1 その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
2 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人。
3 前年の合計所得が一定の所得以下の人。35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

 

4 前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）の人